国交省・経産省・環境省が連携して取り組み、住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案が閣議決定しました 　～省エネ住宅の新築、住宅の省エネリフォームを支援する「こどもエコすまい支援事業」を創設し、省エネリフォーム支援を経済産業省・環境省と連携して実施～

2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて住宅の省エネ化の支援を強化するため、国土交通省では、高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する住宅の新築を支援する新たな補助制度を創設し、また、国土交通省、経済産業省及び環境省では、住宅の省エネ リフォーム等に関する新たな補助制度を それぞれ創設するとともに、各事業をワンストップで利用可能と するなど連携して支援を行う予算案が閣議決定しました。

「こどもエコすまい支援事業」は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等を支援するもので、子育て・若者夫婦世帯の新築のZEH住宅取得に対して、1戸あたり100万円の補助金を交付する。
また、住宅の省エネ改修（開口部、躯体等）や、併せて行う子育て対応改修、バリアフリー改修等にはリフォーム工事内容に応じて定める額を補助（上限30万円／戸）。子育て・若者夫婦世帯は上限45万円／戸（既存住宅購入は60万円／戸）、安心R住宅購入の場合は上限45万円／戸の補助をする。
省エネ改修は加えて、高断熱窓（Uw1.9以下等、建材トップランナー制度2030年目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの）への断熱改修工事に対して支援（経産省、環境省）。工事内容に応じて定額（補助率1/2相当等）を補助し、上限200万円／戸。また、一定の基準を満たした高効率給湯器を導入する場合に支援する（経産省）。家庭用燃料電池には15万円、ヒートポンプ・ハイブリッド給湯機は5万円を補助する。

※いずれも、国会での補正予算の成立が前提となります。
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001119.html