「人生100年時代」を安心して過ごしていただく為に、日本で初めて誕生した「建物価値保証」が付いた住宅です。

Best Value Homeを建設できる工務店へお問合せください。
当協会HPから検索可能です。
制度の概要、利用の手順についてご説明させていただきます。

1.高品質で確実に施工したことを第三者が評価した長寿命な住宅です。
2.建設会社が生涯サポートするので、安心して快適に暮らせる住宅です。
3.建物資産価値を見える化するので、次世代へ財産として継承することができる住宅です。
更に、万が一売却する際には、「表示した建物価値」と実際の「売却価格」に差異が生じた場合は、その差額が保証される住宅です。

「耐震」「断熱」「劣化」「維持管理」以上の項目の性能をチェックします。また安心して長く快適に暮らしていただく為に、これらの性能を最も高い基準で義務付けております。

建物の性能を評価する第三者とは、「行政庁」や住宅品質確保促進法に基づき住宅性能評価を実施する為に国土交通大臣等の登録を受けた「住宅性能評価機関」並びに、建築士法に定められた「建築士」の資格を保有した者になります。

「車」の場合、性能低下や劣化を防ぐため定期的なメンテナンスが義務付けられています。Best Value Homeも「車」と同様に定期的なメンテナンスを義務化しております。それにより建物の性能低下や劣化を防ぐことができます。

最低5年毎に定期点検を義務付けております。点検箇所は、建物の外部(基礎・外壁・屋根等)及び内部(水回り・サッシ回り等)となります。また、10年毎に「耐震性能」「断熱性能」「劣化性能」「維持管理性能」が確保されているかどうかの検査も必須となります。

「Best Value Homeでは、維持管理を確実に実施することを義務づけておりますが、費用については厳密に定めておりません。従って、維持管理費用が「有料になる」か「無料になる」かは、住宅を建設した工務店及び販売店へご確認下さい。

Best Value Homeでは、維持管理を必ず実施することを条件に「建物価値保証」を付保しております。従って、特段の理由なく維持管理を怠った場合には、「建物価値保証」は無効となりますのでご注意ください。

Best Value Homeを売却する場合は、建物を建築した施工店又は建物を購入した販売店に、必ずご相談下さい。　ご相談後、施工店又は販売店から「建物価値保証」について詳細手続の説明があります。ご相談がなかった場合は「建物価値保証」が受けられなくなりますので、ご注意下さい。

前所有者が確実に維持管理を実施していることが前提とはなりますが、新たに所有者となられた方が、建物価値保証の更新手続きを行っていただければ、価値保証は継続されます。

以下のような場合、建物価値保証を受けることができなくなります。
①定期点検を実施しなかった場合。また、定期点検で見つかった不具合を修理しなかった場合。
②10年毎に実施する基本性能の検査を実施しなかった場合。また、検査で見つかった不具合を修理しなかった場合。
③建物価値保証は11年毎の更新になりますので、更新しなかった場合。

通常、戸建住宅の資産価値は土地と建物の価値の合計で成り立っていますが、日本では建物価値は概ね20年でゼロとなり土地の価値のみで評価される習慣となっております。しかし、基本性能の優れた建物は、維持管理をしっかり実施すれば本来100年程度は、資産価値が存続します。
土地の価値は、需要と供給による経済活動(外的要因)で変動しますが、建物価値は性能と維持管理、つまり居住者が住宅にかけた想い(自主的要因)で変動します。
そこで本来の建物資産価値を適正に評価・保証し、大切に住まわれてきた人の想いを永く資産として残していく為に、建物の資産価値保証を実施することとしました。

保証約款に「天災等により価値が下がった場合は、保証対象外」と定めております。

日本では建物価値は概ね20年でゼロとなり土地の価値のみで評価される習慣となっております。
しかし、基本性能の優れた建物は、維持管理をしっかり実施すれば本来100年程度は、資産価値が存続します。
そこで国土交通省の補助事業により「建物資産価値を適正に評価する仕組み」を構築。これにより将来の建物価値を明示し、「明示した建物価値を保証する」という日本で初めての建物価値保証の仕組みが誕生しました。
建物の不動産価値が担保されることで、これからの人生100年時代をゆとりをもって安心して過ごしていただくことができます。

工務店が倒産した場合は、当協会が維持管理を実施する工務店を斡旋し、当初の計画どおり維持管理を実施して頂きます。この場合は、価値保証は継続されます。

他社で修繕やリフォームを行った場合は、「施工業者と居住者が連携し住宅の価値を守る」という趣旨から外れますので、価値保証を受けることが出来なくなります。
但し、当初定めた維持管理計画に沿い、確実に代行業者が維持管理を実施する場合は可能となります。しかし、住宅に対する責任は、全て建設会社（施工・販売業者）にありますのでご注意ください。

Best Value Homeだけでは、税制優遇等は受けられません。
但し、Best Value Homeの認定要件である住宅基本性能の確認に、「長期優良住宅認定」を活用している場合は対象となります。

賃貸住宅（戸建賃貸）として活用した場合でも、計画通りの維持管理等、Best Value Homeの要件を満たしていれば、価値保証は継続します。
賃貸住宅に一時的になったという事実だけで、価値を下げることはありません。

Best Value Homeでは、住宅の基本性能を満たしていることを第三者に確認する義務があります。
第三者では、基本性能を確認するために、構造計算や省エネ計算を確実に実施しております。

Best Value Homeでは、施工監理の方法までは定めていませんが、「設計通り確実に施工されたことを第三者の証明を受けること」を要件としております。

住宅履歴情報を居住者が確認する場合の方法は、工務店の住宅履歴情報の蓄積方法によって異なりますので、工務店にご確認ください。

10年を超える損保商品はありませんので、１０年以降の保証費用は、今後の状況を見極めながら5～7年後を目途に決定します。　現状では、新築時とそう差異のない保証料を考えております。

請負金額の内、「住宅本体価格にかかる金額」が、初年度の住宅価値表示額となります。

建物価値には、地域性は関係ありません。　建物の状態によって判断します。
従って、保証金額にも、地域性は関係ありません。あくまでも「建物の状態」によって決まります。